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お知らせ 2022.11.11
地球温暖化や大気汚染などの地球環境問題への対応は世界的にも必要性が迫られています。
日本においては以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではありますが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、更なる省エネ設備投資を推進していくことが求められています。
また昨今の世界情勢による原油、LNG、石炭などのエネルギー価格高騰により、さらなるエネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図ることが重要であると考えられています。
そこで今回緊急的な支援として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下「SII」)が代表幹事とし、産業・業務部門における性能の優れた省エネ設備への変更にかかる経費の一部を補助することで燃料・電力の消費を抑制し、エネルギーコストの削減を目的とし省エネルギー投資促進支援事業費補助金が設置されました。
補助対象経費は、補助対象設備に係る設備費のみとなります。補助対象設備の設置に伴う配線や配管、可分のオプション設備等は対象外となります。
【補助対象外となる経費】
項目 | 詳細 |
---|---|
設計費 | 補助事業の実施に要する設計費等の経費 |
運搬費 | 導入する補助対象設備又は除却する設備の運搬費等の経費 |
撤去費・廃棄費用 | 既存設備等の撤去費用、除却又は廃棄に要する経費 |
据付費・工事費 | 導入する補助対象設備の設置に要する据付費や工事費等の経費 |
材料等経費 | 補助対象設備以外の材料等の経費(配線、配管等) |
諸経費・その他経費 | 会議費等の諸経費、交付決定前に要した経費 |
消費税・地方消費税 | 消費税法に定める消費税・地方消費税 |
経済産業省では、令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
なお、本公募は、令和4年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和4年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。
本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費の一部を補助する事業です。
令和4年1月19日(水)~2月17日(木)12時までに申請を実施したもの。
※補助事業者の決定については、令和4年2月下旬を予定。
開催日時:令和4年1月28日(金)13時00分~(他事業と共同開催予定)
場 所 :Teamsにて開催予定
配布資料参照
Jグランツにより以下に提出してください。
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
※Jグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者(登記法人ではない実行委員会、組合など)は、システム利用に必要なGビズIDの取得ができません。
委託・外注費の額の割合が50%を超える理由書
1.事業名:「先進的省エネルギー投資促進支援事業」
2.本事業における主要な業務(事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分を含む)内容 |
3.委託先、外注先及び契約金額等
※グループ企業(補助事業事務処理マニュアル34ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とすることは認められません。
※委託先、再委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。
※比率は、業務管理費に対する委託・外注費の割合(再委託先及びそれ以下の委託先は記入不要)
委託先名 | 精算の有無 | 契約金額(見込み)(円) | 比率 | 再委託先の選定方法又は理由※ | 業務の内容及び範囲 |
【例】未定 [委託先] | 有 | 10,000,000 | 20.0% | 相見積もり | ・・・・ |
【例】○○(株) [委託先] | 有 | 20,000,000 | 40.0% | ○○ | コールセンター |
【例】△△(株) [再委託先] | 有 | 2,000,000 | _ | ○○ | ・・・・ |
【例】□□(株) [再委託先] | 無 | 800,000 | _ | ○○ | ・・・・ |
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当社では省エネ対策やCO2削減の推進を目指したい中小企業を中心とした事業者様が資金面でも安心して対策を進められるよう、国や地方自治体、独立行政法人などの助成金や補助金制度を活用したプランニングをご提供しております。
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TEL.0120-488-255